決済手数料インパクト計算機

月商・キャッシュレス比率・決済手数料率から、年間の手数料負担額粗利率が何pt下がるかを算出します。手数料率は「◯%」と小さく見えても、粗利から引かれる金額で見ると印象が変わります。手数料を吸収するのに必要な追加売上と値上げ率、入金サイクル中に寝ている資金も同時に試算します。

売上と決済条件を入力 リアルタイム計算
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利益・資金への影響(任意)
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年間の決済手数料
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決済手数料は「率」ではなく「粗利からいくら引かれるか」で見る

月あたりの負担 = 月商 × キャッシュレス比率 × 決済手数料率 + 月額固定費

手数料率は売上に対して 2〜3%台であることが多く、数字だけを見ると小さく感じます。しかし手数料は売上から引かれるのではなく、実質的に粗利から引かれます。粗利率30%の商売で月商に対して1.8%の手数料を負担している場合、粗利の6%が手数料で消えている計算です。判断に使うべきはこの「粗利に対する比率」です。

手数料を吸収するのに必要な追加売上

必要な追加売上 = 月あたりの負担 ÷(粗利率 − キャッシュレス比率 × 手数料率)

分母が単純な粗利率ではない点に注意してください。売上を増やせば、その増えた分にも決済手数料がかかります。そのため、手数料控除後に手元へ残る率(実質の限界粗利率)で割る必要があります。粗利率が「キャッシュレス比率 × 手数料率」を下回っている場合、売上をいくら増やしても手数料を回収できません。

値上げで相殺する場合の必要幅

必要な値上げ率 =(月商 × 粗利率 + 月額固定費)÷(月商 ×(粗利率 − キャッシュレス比率 × 手数料率))− 1

販売数量が変わらない前提で、キャッシュレスを導入する前と同じ粗利額に戻すための値上げ率です。値上げすると手数料の絶対額も増えるため、単純に「手数料率のぶんだけ上乗せ」では足りません。実際には値上げによって客数が減る可能性があるため、この値は下限の目安として扱ってください。値引き側の感応度は値引き効果シミュレーションで確認できます。

見落とされやすい「入金サイクル」のコスト

手数料と並んで効いてくるのが入金までの時間です。決済から入金まで15日かかるなら、キャッシュレス売上の約15日分は常に入金待ちとして寝ています。この金額は手数料のように損失になるわけではありませんが、その分だけ手元資金を厚く持っておく必要があります。売掛と在庫を含めた全体の資金負担は運転資金・CCC計算機で確認できます。

※ご注意:本ツールは入力値のみによる試算です。実際の手数料は決済ブランド・決済手段(カード/QR/電子マネー)ごとに率が異なり、月額固定費や振込手数料が別途かかる場合があります。契約前には見積書の総額ベースで比較してください。サービス選びの観点はキャッシュレス決済 導入ガイドにまとめています。

よくある質問

実効負担率は何%なら適正ですか?
業種・粗利率・客層によって許容できる水準が違うため、一律の合格ラインはありません。結果表示の「軽い/中程度/重い」は、月商に対する負担率を大まかな段階に分けた目安にすぎません。判断に使うなら、粗利率を入力して出る「粗利のうち手数料で消える割合」のほうが実態に近くなります。粗利率が低い業態ほど、同じ手数料率でも利益に対する打撃は大きくなります。
決済手数料率は何%が普通ですか?
決済サービス・ブランド・業種・月商によって設定が変わるため、一律の相場を示すことはできません。同じサービスでも、Visa/Mastercard と JCB/AMEX で率が違ったり、中小事業者向けの限定プランが用意されていたりします。自社の契約書または管理画面に記載されている実際の率を入力してください。複数ブランドで率が違う場合は、決済金額で加重平均すると実態に近づきます。
キャッシュレス比率がわかりません。
決済サービスの管理画面で1ヶ月の決済総額を確認し、同じ月の売上高で割ってください。複数のサービス(カード端末とQR決済など)を併用している場合は、それぞれの決済総額を合計します。おおよその値でも、負担額の桁感を掴む用途には十分です。
手数料が高いので現金だけに戻すべきでしょうか?
本ツールが計算するのは手数料の負担額のみで、キャッシュレス対応をやめたときに失う売上は計算に含まれていません。客層によっては現金非対応の来店客を取りこぼすため、判断には「キャッシュレスをやめた場合に何%の売上が減るか」の見積もりが必要です。手数料の負担額と、失う可能性のある粗利額を並べて比較してください。
粗利率がわからない場合は?
「(売上高 − 売上原価)÷ 売上高」で計算できます。飲食店なら原価率の裏返し(原価率30%なら粗利率70%)、小売なら仕入値と売値の差で求まります。粗利率・営業利益率分析で売上・原価・販管費から算出できます。
「同じ粗利額に戻す値上げ率」は本当にそのまま上げていいのですか?
計算上の下限値として使ってください。この値は販売数量が変わらないことを前提にしています。実際には値上げによって客数・購入頻度が落ちる可能性があるため、値上げ幅と客数減少の許容ラインをセットで検討する必要があります。価格そのものを組み直す場合は値決め計算機が使えます。
入金サイクルが長いと何が問題ですか?
損益上は問題になりませんが、入金待ちの金額だけ手元資金が減った状態が常に続きます。仕入代金の支払いが先に来る business では、この立替が資金繰りを圧迫します。月次の入出金として組んで確認したい場合はキャッシュフロー予測を、売掛・在庫を含めた全体像は運転資金・CCC計算機をご利用ください。

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