減価償却計算機
定額法・定率法に対応。取得価額と耐用年数から年間・月次の減価償却費と、年次スケジュール表を自動生成。
減価償却とは
10万円以上の固定資産（PC・車両・機械・建物など）を、耐用年数にわたって費用配分する会計処理。取得年に全額費用計上せず、複数年に按分することで、実態に合った損益計算を可能にします。
定額法と定率法
定額法
毎年同額を償却。計算式：年間償却額 = 取得価額 ÷ 耐用年数。シンプルで予測しやすい。
定率法（200%定率法）
期首簿価に一定率を掛けて償却。初年度が最も大きく、年を追うごとに減少。計算式：償却率 = 1 ÷ 耐用年数 × 2（200%定率法）。ただし償却額が「償却保証額」を下回ったら以降は定額（改定償却率）で残存簿価1円まで償却。
本ツールは200%定率法・簡易版で計算します（改定償却率適用による最終年度の1円到達を反映）。
主な資産の耐用年数（抜粋）
- 普通乗用車：6年
- 軽自動車（一般用・総排気量0.66L以下）：4年（運送事業用・貸自動車業用は別区分）
- パソコン（サーバー用途以外）：4年
- 事務机（金属製）：15年 / 木製：8年
- 店舗内装（軽量鉄骨造）：19年（テナントの場合は賃借期間で見積耐用年数を採用可）
- 店舗用機械装置：業種による（飲食店業用設備8年・洗濯業／理容業／美容業／浴場業用設備13年 等）
詳細は国税庁の耐用年数表を参照。
特例：少額減価償却資産
中小企業者等（資本金1億円以下・常時使用する従業員400人以下など）は、取得価額40万円未満の資産を年間合計300万円まで取得年に全額損金算入できる特例あり。令和8年度税制改正で対象が30万円未満から40万円未満に広がり（2026年4月1日以後の取得分）、期限は2029年3月31日までに取得して事業に使い始めた分まで延長されています（国税庁 No.5408）。
※ご注意：本ツールは200%定率法の簡易計算です。改定償却率・償却保証額の詳細判定、期中売却・事業供用の要件は個別事例で異なるため、正式な税務申告前には顧問税理士にご確認ください。 償却率・耐用年数・特例は税制改正で変わります。国税庁「減価償却のあらまし」および耐用年数省令で、適用時点の区分をご自身でも必ずご確認ください（本ツールの数値は2026-10-14に公式資料と照合しています）。
よくある質問
定額法と定率法どちらを選ぶべき？
法人は原則「機械装置は定率法・建物と付属設備は定額法」等が届出の初期値。届出変更は事業年度開始前まで。定率法は初年度の費用計上が大きく、初年利益を圧縮しやすい一方、後年度は定額法より少なくなります。
10万円未満の資産は？
「消耗品費」として取得年に全額費用計上できます。10万円以上20万円未満は「一括償却資産」として3年で均等償却する選択肢もあります。
中古資産の耐用年数は？
簡便法：
(法定耐用年数 − 経過年数) + 経過年数 × 0.2（最低2年）。例：新品耐用6年・経過3年の車両は 3 + 0.6 = 3.6 → 3年（1年未満切捨）。損益分岐点への影響は？
減価償却費は固定費として計上されます。設備投資を検討する際は損益分岐点計算機で「取得後の固定費で黒字化できるか」を試算しておくのが安全です。
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